株式会社東計電算（本社：神奈川県川崎市中原区、代表取締役社長：古閑 祐二 ）が提供する、飲食業、小売業、卸売業、食品製造業向けのクラウド型基幹システム「Skymart」は、取引先受発注管理システム「Skymart-EDI」のアップデートを行い、 2021年12月より、電子帳簿保存法の 「取引関係書類」「電子取引」等の検索要件に対応します。
「Skymart」は、店舗業態、卸業態、製造業態に対し、販売・購買・在庫・製造の各業務を一元管理できるクラウド型基幹システムです。店舗（外食・中食業、小売業の売上、発注、仕入、在庫、損益、顧客、メニュー/レシピ管理等のバックオフィス業務を行う「Skymart-Retail」、店舗、工場CK、倉庫、本部で働く従業員の採用、出退勤、シフト管理を行う「Skymart-Labor」、卸売業における売上、発注、仕入、請求、支払、売掛、買掛、在庫等の販売管理を行う「Skymart-Sales」、食品製造工場における生産計画や製造指示、製造実績の管理を行う「Skymart-Factory」、そして取引先との受発注管理を行う「Skymart-EDI」の5つのシステムと、共通マスタとなるデータベースを一元化。これによって、店舗、工場、倉庫、本部、取引先を1システムで統合管理することが可能です。マスタ管理や業務間連携の効率化、社内情報共有化、クイック＆タイムリーな経営情報の取得が行え、現在、飲食・小売の事業者を中心に970社、10,500店舗、取引先1,000社以上に導入されています。
最近では、飲食業ではコロナ禍で外食ニーズが減少したことを受け、通販サイトに加え、新たな販路として、工場で製造した食品を自社店舗だけでなく他のスーパーやホテルなどに卸す事例が増えています。
また、経営のスリム化のため店舗の業務効率化やDX推進も急がれています。
「店舗」「卸」双方へマルチチャネル対応を行える「Skymart」は、こうした飲食業界のニーズに応えます。多様な店舗の商習慣に応える20種以上の業界向け帳票テンプレートをご用意したほか、販売・受発注管理をより柔軟に行えるように、大手メーカーＰＯＳ、券売機、デザイン系タブレットＰＯＳと様々な種類の会計機器と連携できる機能や、事務作業を軽減する自動発注機能も標準実装しています。新たにシステムを開発することなく販路拡大に対応でき、また現場での販売実績の集計・売上管理、出退勤からの人件費実績、発注から始まる仕入実績にて、自動的に「店舗概算収益」が作成できます。全てのデータを一元的に管理可能にすることで、業務効率化とスピード経営に貢献します。
近年では、ドラッグストアや専門店などの小売事業者の導入も増加しています。小売店では、店頭でお客様に対してタイムリーに顧客・商品情報を提供する必要性が高いことから、ＰＯＳソフト『LINK-POS』『LINK-Handy』を開発し、現場ニーズへの柔軟な対応を実現しています。
今回の「Skymart-EDI」の電子帳簿保存法への対応も、幅広い業種の顧客ニーズに対応するための機能拡充の一つです。これによって、納品書や請求書等の取引関係書類をクラウド上で管理できるようになり、更なるコスト削減や業務効率化に貢献します。今後も東計電算は、お客様のニーズに技術力でお応えし、最適なITソリューションを提供することで、事業の変革や業務効率化を推進する企業のDXを支援してまいります。
■「 Skymart」の特徴（サービスサイトはこちら ）
「Skymart」は、Skymart-Sales（販売管理）、Skymart-Factory（製造管理）、Skymart-Retail（店舗管理）、Skymart-Labor（勤怠管理）、 Skymart-EDI（取引先受発注管理）の５つのシステムと、共通マスタ管理が一体となった クラウドシステム です。
マルチチャネル対応・一元管理の効率化・経営情報の見える化
1つのシステムで店舗業態・卸業態・製造業態に対応し、販売・購買・製造・在庫の各業務を統合管理できます。業務間の連携を効率化し、社内で情報を共有化しやすくすることから、経営情報をよりタイムリーに取得することが可能になります 。
マルチブラウザ、マルチデバイス
・マルチブラウザ（ IE、Edge、Chrome、 Safari
・マルチデバイス（PC、タブレット、スマートフォン）
OSやデバイス機器に依存しない運用を実現します。システムは全てインターネットで利用でき、外出先からのアクセスやテレワークにも対応できます。
クラウド型のサービス提供
当社は自社データセンターを保有するソフトウェアベンダーであるため、開発・システムサポート・設備運用が一体となってお客様の業務をサポートします 。
データセンターのクラウドサーバから、インターネット網を通じてサービスを提供し、サーバ機器購入や維持管理にかかる費用負担を抑えることで 、資産投資を本業へ集中できるシステム環境を実現、資産投資効率を向上します。
導入・費用
導入（契約）は、サブシステム単位（Retail/Labor/Sales/Factory/EDI）に可能です。
企業の出店計画にあわせた無駄のない導入投資が可能であり、企業の成長と共に段階的なシステム拡張が行えます。また Retail、Labor、EDIは 一部従量課金 制で、お客様の毎月の使用料のみがコストとなるため、不要コストがなく経営者の方に安心して選定いただいています。
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